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軽減税率がわかりにくい!やめろ!の声も…分かりやすく解説してみた「水や氷は?」「屋台のおでんは?」

「低所得者へ経済的な配慮をする」という目的で、軽減税率の導入が、2019年10月1日の消費税増税に合わせて実施されます。
「わかりにくい!」「やめろ!」なんて声もありますが…軽減税率を具体例で、できるだけ分かりやすく解説してみました。

理解していなきゃな…と思うけど分かりにくいからいつも途中で読むのやめるからほんと頼む
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わかりにくい軽減税率を分かりやすく解説

日本で初めて導入される軽減税率がわかりにくいとの声も多いのが現状です。
これを消費者の立場で分かりやすく解説してみました。

軽減税率の対象は酒類を除く食品表示法に規定されている飲食料品と、週2回以上発行されている新聞であり、消費税率が8%に据え置かれます。
酒類、外食、ケータリングの食事などについては軽減税率の対象とならず、消費税率10%が適用されます。

え、8%に据え置かれてる商品があったことさえ知らんかった…

つまり簡単に言うと

「消費税8%に据え置かれるものと、10%になるものが区別される!その区別を知っておけば2%得するかもね!」

くらいに思っておけばよいでしょうか…ということで、区別を知る知識を付けていきましょう。

 

<軽減税率の対象となる飲食料品とは>

人の飲用又は食用に供されるもの(食品表示法に規定するもの)で、一定の一体資産を含む。但し、医薬品、医薬部外品、酒類は含まれません。

<該当する飲食料品とは?>

・家畜の飼料やペットフード 「人の飲用又は食用に供されるもの」でないので、対象外。
・果物の苗木や種子 「人の飲用又は食用に供されるもの」でないので、対象外。但し、カボチャの種など、食用に供されるものは対象となる。
・水 ミネラルウォーターは対象。水道水は、風呂や洗濯にも使われるので、対象外。
・氷 かき氷や飲物に入れる氷は対象だが、保冷用の氷は対象外。
・ノンアルコールビールやアルコールを含まない甘酒は酒税法の酒類に含まれないので、対象。
・栄養ドリンクが医薬部外品であれば対象外。

酒、医薬品以外で人が飲んだり、食べたりする対象は該当するということになります。

一体資産など聞きなれない用語が出てきました。これは何でしょう。

一定の一体資産とは?

一体資産とは「おもちゃつきお菓子」を想定してください。食品と食品以外の商品がまとめて販売されている場合をいいます(一体資産としての価格のみが示されていることが前提)。

一体資産は基本的には軽減税率の対象外ですが、次の条件を満たす場合に限って対象となります。
1.一体資産の税抜価額が1万円以下であること
2.一体資産の価額のうちに食品部分の価額の占める割合が3分の2以上であること(例えば、原価の占める割合など)

すぐ頭に浮かぶのは、おまけ付きのキャラメル、シール付きのチョコレートなどで、
これらは、一般に上記1、2の条件を満足すると考えられるので、対象となります。

おまけが高すぎると対象外か!
(例)
食品を含む福袋・・・1,2の条件を満たせば対象。
洋菓子を菓子より高価な容器と一体で販売する場合・・・2に該当せず軽減税率の対象外。
複数の商品を組み合わせて販売するとか、3個で1,000円という値付けの商品の中に食品も含まれるという場合は、一体資産に該当しません。
単なる詰め合わせ販売、セット販売となるので、対象外。

<販売形態による区別>
・縁日の屋台のおでんや、お好み焼き
テーブル、いす、カウンター等のいずれもない場合・・・対象
業者自らでなくともテーブル、いす、カウンター等が提供されている場合・・・対象外
・移動販売で、公園のベンチを客が勝手に使用する場合・・・対象。
・映画館の売店での飲食料品・・・対象
・ホテルの客室の冷蔵庫の飲み物・・・対象
・そばの出前、宅配ピザ・・・対象
・列車内の移動ワゴンによる弁当、飲料・・・対象
・料理の残りを折り詰めで持ち帰る・・・対象外

特に問題となってるのが以下のケースです。
・コンビニのイートインスペース
トレイなどを提供する場合は、食事の提供であり、対象外
弁当やホットドックなどそこでの食事も持ち帰りも可能な場合は、販売時点で客に確認していずれかであるかを決める。

すなわち、業者等が提供した食事のための施設のある場所で、食事をすると外食とみなされ、対象外となります。

以上、国税庁のQ&A個別編を参照しました。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/03.pdf

複雑すぎて疲れたわ!

「店内、持ち帰り申告は客だのみ」の記事に対するネットの反応を見てみましょう。

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軽減税率へのネットの反応

軽減税率などを導入すれば増税の効果は薄れて、小売店舗や企業の手間が増えるだけ。一部議員の手柄自慢の種など気にせずに、増税の必要性をしっかり訴えたほうが良いんじゃないの?
申告頼み?困惑どころの話では済まない。線引きが曖昧の軽減税率は財務省の周知不足を棚に上げて、申告に誤りがあれば追徴でしょう、やめれば良いのでは?
国の歳出がまた増える
これを決めたお役人、政治家たちが一斉に各コンビニでレジのバイトをすれば良い
どれだけ大変で煩雑でクレームを受けて嫌な気分になるか、少しはわかるだろう
スーパー勤務です。
お昼時は近所のお年寄りや外国人の方々が
スーパーで買ったお弁当をフードコートなどで食べています。
税金が高くつく店内飲食を防止するために
休憩の為の椅子やテーブルをなくすってことに
なるのでしょうか?
お年寄りは疲れて休むところがなくなり、外国人はならおそらく外のバス停などで食べてゴミを散らかす事になるのでは?
レジの方でいちいち聞く事になるのでは?
日本人はともかく外国人にはどう聞くのでしょうか?言葉の問題よりどうして税金が違うのかそこから説明しないと彼らは納得しません。
ただでさえ人手不足でクレームだらけなのに
一度どこかで自分達でトライアルしてから判断してください。机上ではわからないこともたくさんありますよ。
接客業では現状でもクレーマー対応に追われるのに問題の種増やしてどうすんの
ちょっと想像すればわかることじゃない
議員・役人さんにはわからない世界なのかね
軽減税率は効果に疑問符がつくって研究結果が出てるんだけど?
そりゃそうですよ、低所得者も、高所得者もいっしょくたに減税して、手間がかかって徴税コストが上がるんだから。
全部10%で徴税して、低所得者に減税するほうがはるかに現実的なのにね。
このケースはもう10%で良いのでは?
これって大量の脱税者と追徴課税者を生み出すと思うよ。
その気になれば防犯カメラを警察が分析すれば、いつでも拘束できるようになる。
軽減税率なんて何故非効率なことするのかなあ。仕事増やして、GDP上げる手法なのかな。
脱税は税務署が監視すればいい。
お店は何も注意する必要はない。
いい人ばかりではないんだからお店の人が物凄くたいへんになりそう。そうなった時に国が責任をとってくれるのか。

出典:ヤフコメ

軽減税率ありがたいなどというひとは一人もいませんね。
お年寄りや店員へしわ寄せが来るだけという意見が多いようです。

まとめ

なかなか、複雑ですね。国税庁が最後まで、軽減税率導入をいやがった理由もうなずけます。
販売業者はこれ以外に、消費税申告が複雑になるなど、もっと大変になることでしょう。

これからも国税庁から事例集の改訂が続々と出てくるのではないでしょうか?
増税による景気落ち対応の景気対策など含めて、果たして、この増税が財政再建にどれだけ寄与するのでしょうか?心配になります。

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